国際社会の一員として、地球環境や社会課題への対応を経営方針の重要事項の一つとして捉え、持続可能な社会の実現に貢献します。
事業活動のあらゆる面において、地球環境の保全の取り組みを念頭に置き、環境価値の創出・向上に努めています。事業活動と調和した環境マネジメントシステム（EMS）の継続的な改善に努めて、自社の持続可能な成長に資する実効性のある取り組みを追求します。
国際社会の一員としてビジネスを展開するに当たって、人権の尊重は重要な要素です。企業行動の指針においては、人権の尊重、人種・民族・信条・宗教その他事由による差別の禁止、ハラスメントの禁止、各国・地域の文化・慣習・言語を尊重しています。さらに、国際人権章典（世界人権宣言・国際人権規約）、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」「ILO国際労働基準」「安全と人権に関する自主的原則」等の国際規範を支持しています。
法令遵守および一般的な社会規範に加えて、社内規定に対して適切に配慮して行動することとしています。
社会規範は、その時々や地域において、何が適切な「社会規範」か考慮し、信頼される企業であり続けることを目指しています。
豊かな社会づくりに貢献すべく、地域社会や国際社会とともに発展していこうと考えています。
社員一人ひとりが自ら考え、実践する社会貢献活動を推進しています。
